高額療養費制度
健康保険に加入している人が医療費を支払うと、一定額以上が後日返金される制度です。
対象となるのは？
- 月の1日から末日までの保険診療となっている医療費が対象です。
- 入院時の食事代、個室料金料金などは対象となりません。
支給額は？
1ヶ月に支払った医療費の自己負担額のうち、下記の計算式で算出される限度額を超えた金額が返金されます。
返金される金額は所得によって異なり、保険診療となっている医療費のうち、医療機関ごと、診療科ごと、診療月ごと、入院外来ごとに計算されます。
返金は申請から、おおよそ3ヶ月後です。
70歳未満の方の高額療養費・自己負担上限月額
上位所得者*1
\150,000＋（かかった医療費の総額－\500,000）×１％
一般所得者
\80,100＋（かかった医療費総額－\267,000）×１％
低所得者*2
\35,400
*1 上位所得者
国民健康保険：基礎控除後所得が600万円を超える世帯。
被用者保険：標準報酬月額が53万円を超える人。
*2 低所得者 市町村民税非課税世帯
利用するには？
加入されている健康保険の窓口に所定の書類を提出します。
※高額療養費は、いったん支払った後に限度額を超えた分が返金されますが、事前に申請することで、限度額のみの支払いで済む場合があります。詳しくは、各健康保険の窓口にお問い合わせください。
注意
- 同じ月に、同一世帯で\21,000以上の自己負担をした人が複数ある場合は、それらを合計して自己負担限度額を超えた分が支給されます。
- 同じ健康保険に加入している世帯で、直近12ヶ月間に高額療養費の支給該当回数が4回以上になったときには、自己負担限度額が引き下げられます。
70歳未満の方の場合、4回目からは、上位所得者で\83,400、一般所得者で\44,400、低所得者で\24,600を差し引いた額が支給額となります。
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身体障害者手帳
次の機能のいずれかに障害があり、身体障害者福祉法に定められた障害認定基準にあてはまる人に交付される手帳です。
この手帳は、身体障害によって起こってきた生活上のハンディをカバーするための、福祉サービスを受ける際に必要となります。
対象となるのは？
- 視覚障害
- 聴覚または平行機能障害
- 音声・言語またはそしゃく機能障害
- 肢体障害
- 内部障害（心臓・腎臓・呼吸器・膀胱または直腸・小腸）
- 免疫機能障害
利用するには？
決められた書類を住所地の市区町村役場・福祉事務所に提出します。 書類はおおむね以下のとおりです。
- 身体障害者手帳交付申請書
- 指定医の診断書・意見書
- 写真（上半身・脱帽・４ cm×３cmのもの）
注意！
自治体によって受けられるサービスの範囲が異なりますので、お住まいの 市区町村窓口にお問い合わせください。一般的には、医療費の助成や装具の交付、税金の控除、交通費の割引等の制度が設けられています。
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重度心身障害者医療費
身体障害者手帳をもっている方の福祉の向上を図るために、医療費の一部を助成する制度です。
ただし、重度心身障害者医療費助成には所得制限があり、手帳の等級の範囲・受けられるサービスの内容は各自治体で異なります。
自立支援医療との併用等については、各自治体にお問合せください。
利用するには？
決められた書類を 住所地の各市区町村担当課 に提出します。書類はおおむね以下のとおりです。
- 申請書
- 所得調査の承諾書
- 身体障害者手帳
- 印鑑
- 健康保険証
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障害者自立支援医療
身体障害者手帳を持っている１８歳以上の方、もしくは１８歳未満で身体に障害のある方が、障害を軽くしたり、取り除いたり、進行を防いだりするために受ける、特定の治療に関する医療費の助成制度です。
対象となるのは？
- HIV感染症において対象となる治療は、抗HIV療法、免疫調節療法、その他合併症の予防や治療などHIV感染に対する医療に限り対象となります。
利用するには？
- 必要書類（申請書・医師の意見書、健康保険証など）を以下に提出します。
〇１８歳以上で身体障害者手帳を持っている人
（更生医療）→ 住所地の市区町村役場〇１８歳未満の児童で身体に障害、疾病があり
治療を受ける人 （育成医療）→ 保健所※18歳未満であれば手帳の有無は問われません。
※必要書類は各窓口にお問い合わせください。
- 認定された場合、自立支援医療受給者証と自己負担額管理票が交付されますので、医療機関に提示してください。
利用者の負担
- 一般には医療費の定率1割負担ですが、免疫機能障害の方は＜重度かつ継続＞の対象で所得が一定以上であっても、医療費には限度額が設けられています。（図１）
- 自立支援医療で言う「世帯」とは同じ医療保険に加入している方です。
- 入院時の食費（標準負担額）は原則自己負担となります。
注意！
- 自立支援医療機関の指定を受けている医療機関・調剤薬局・訪問看護ステーションでのみ利用できます。
- 有効期間は一年間です。継続する場合は継続申請が必要です。
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食事療養費減額認定
入院した際、食事にかかる費用として、標準負担額（１食あたり２６０円）をお支払いいただきますが、下記に該当する方は、食事療養費の減額を受けることができます。
対象となるのは？
利用するには？
加入している健康保険の窓口で「食事療養費減額認定証」の交付を申請してください。交付された減額認定証を医療機関に提示すると、上記の請求額になります。
